副業・フリーランスの確定申告：必要なケースと税金計算の基本【2026年版】

副業の確定申告が必要なケース

会社員でも、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。

• 給与以外の所得の合計が年間20万円を超える（副業・フリーランス収入など）
• 給与を2か所以上から受け取っている
• 給与収入が年2,000万円を超える
• 医療費控除・住宅ローン控除など他の申告をする場合

「20万円以下なら申告不要」は所得税の話です。住民税の申告は市区町村に別途必要な場合があります。 また、複数の副業を合算して20万円を超えるかどうかを判定します。

副業収入の「所得の種類」で何が変わるか

副業収入の課税方法は「所得の種類」によって異なります。 主な種類と特徴を整理します。

雑所得（メルカリ・ライティング・ポイント換金など）

継続性のない単発的な収入は雑所得に分類されます。 収入から必要経費を引いた金額が所得です。 経費として認められるのは収入を得るために直接かかった費用（材料費・通信費など）です。2025年から：副業収入が300万円以下の場合は原則雑所得扱い（事業所得には継続・反復・独立性が必要）。

事業所得（フリーランス・個人事業主）

業として継続的に営む活動から得た所得は事業所得になります。 事業所得では青色申告を選択でき、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。 また、赤字を翌年以降3年間繰り越せるのも事業所得のメリットです。

譲渡所得（株・不動産・仮想通貨の売却）

株や投資信託の売却益は「譲渡所得」です。 NISA口座内の売却益は非課税ですが、特定口座（源泉徴収なし）の場合は確定申告が必要です。 仮想通貨（暗号資産）の売却益は雑所得扱いで、給与所得と合算して課税されます。

認められる経費の例

副業に関連する支出は経費として計上できます。主な例：

• 通信費：副業で使うインターネット・スマホ代（使用割合分）
• 消耗品費：PC周辺機器・文具・材料費など
• 交通費：仕事のための移動費
• 外注費：仕事を依頼した際の費用
• 書籍・セミナー代：業務に直接関係するもの
• ソフトウェア・サービス代：業務で使うSaaS等の月額費用

自宅をオフィスとして使う場合は、家賃・光熱費の一部（使用面積・時間割合）を経費に算入できます。

会社に副業がバレないための住民税対策

副業が会社にバレる主な原因は「住民税の金額」です。 住民税は前年の総所得に対して計算されるため、副業収入があると給与所得だけの場合より高くなります。 これを会社の経理担当者に不審に思われることがあります。

対策は確定申告時に「住民税の納付方法」を「自分で納付（普通徴収）」に変更することです。 副業分の住民税だけを自分で納税することで、会社側の給与天引き額（特別徴収）に副業分が加算されなくなります。 ただし全額を普通徴収にはできないため、完全に分離できるわけではありません。

確定申告の流れ

1. 収入と経費を1年分まとめる（2025年1月〜12月分を翌2026年2月〜3月に申告）
2. 所得の種類ごとに計算し、総所得額を算出
3. 各種控除（基礎・社会保険・医療費等）を適用して課税所得を求める
4. e-Taxまたは税務署で申告書を提出（3月15日が期限）
5. 税額が確定し、追加納税または還付

会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使うと仕訳の自動化・申告書の自動生成が可能で、 初めての確定申告でも比較的スムーズに対応できます。

まとめ

• 副業の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要（所得税）
• 所得の種類（雑所得・事業所得・譲渡所得）で課税方法・控除が変わる
• フリーランスは青色申告で最大65万円の控除が受けられる
• 会社バレを防ぐには確定申告時に住民税を「自分で納付」に設定する
• 会計ソフトを使うと記帳・申告が大幅に効率化できる

※本記事は情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的なご判断は税理士等の専門家にご相談ください。